Plug AX AIソリューション事業 — 株式会社ダイキアクシス様向け

01 · Plug AX AIソリューション事業

02 · 本日の流れ

03 · 会社概要

04 · 会社概要

05 · 私たちの原点

06 · 事業紹介

07 · 2つの事業

08 · 御社のコア業務でいえば

御社のコア業務でいえば

中期経営計画の「住宅機器関連事業」に、受注・問い合わせのAIを

中期経営計画（2025-2027）の基本方針

1　国内事業の安定的な利益成長

2　海外事業の
グローバル展開

3　再生可能
エネルギー事業

a　環境機器関連事業ストックビジネスの強化（保守メンテナンスの拡大）

b　住宅機器関連事業コストコントロール力の強化

コア業務のAX受注・問い合わせエージェントFAX・メール・電話の注文と問い合わせをAIが読み取り、照合して下書き。人が確認して確定

他にも｜設備・保守メンテナンスのCRM など

参照: 株式会社ダイキアクシス統合報告書2025 p.23（基本方針の見出しと内容）。エージェントは弊社の案

09 · 受注・顧客対応に残る効率化の余地

10 · 受注処理・基幹登録

受注処理・基幹登録

操作画面はイメージです

01注文受信

02内容を読取

03マスタ照合

04人が承認

05基幹へ登録

紺：AIが処理オレンジ：人が判断

11 · 問い合わせ・見積もり対応

問い合わせ・見積もり対応

操作画面はイメージです

01メール受信

02質問を理解

03社内情報を検索

04確認・返信

紺：AIが処理オレンジ：人が判断

12 · 人による確認・承認

13 · 受注・顧客対応の時間削減

14 · 事例｜イオンアグリ創造株式会社様

15 · 御社の会社全体でいえば

御社の会社全体でいえば

公開資料で御社が挙げている課題の、あちこちにAIの使いどころがあります

1a　環境機器（国内・メンテナンス）

散在している顧客・設備・
点検のデータをつなぐ統合報告書2025「データベースの整備不足」
新設とメンテ契約を突き合わせ、
未契約を知らせる2026年9月決算説明会でのご発言
点検の履歴から、
予防保全の修繕提案を下書き統合報告書2025 p.35「予防保全」
工事原価の見積りに、
過去の似た物件を引く有価証券報告書（第21期）

1b　住宅機器

受注・問い合わせエージェント先ほどのデモ
本社に一元化した在庫から、
補充を提案2026年12月期第2四半期決算説明資料「在庫管理の本社一元化」

2　海外

現地工場の作業手順と
検査の記録を残す統合報告書2025「インド工場における製造品質」「浄化槽技術の属人化」
案件の工期・納期の遅れを
早めに知らせる2025年12月期決算説明資料「工期延長・納期遅れ」
日本と現地の技術文書・
日報を訳して共有統合報告書2025「日本と海外部門の連携不足」
現地スタッフの採用と教育中期経営計画説明資料「人員採用・教育は課題」

3　再生可能エネルギー

風力の故障を早めに捉え、
修理の段取りを組む2025年12月期決算説明資料「故障による稼働停止や、冬季中の修理」
共同開発中の風力発電機の
「AIメンテナンス支援ツール」中期経営計画説明資料 p.63（付録）。御社の構想

全社・管理部門

「あの人しか分からない」をなくす社員ラウンドテーブル（公式note 2026年6月）

請求書の確認から仕訳まで経理課（公式note 2026年1月）

現場の方が、自分で小さな仕組みを作る社員の声（公式note 2026年6月）

参照: 株式会社ダイキアクシスの統合報告書2025、決算説明資料、中期経営計画説明資料、有価証券報告書、公式note。課題は御社の言葉、AIの使いどころは弊社の案

16 · 今お使いの道具と、AI基盤の役割

今お使いの道具と、AI基盤の役割

入れ替えるのではなく、今の道具をつないで、AIが業務を進められるようにします

一人ひとりの仕事Google Workspace＋Gemini

文書・メール・会議の下書きと要約、調べもの。全社員がそのまま使い続けます

現場の記録と申請kintone

案件・日報・申請などの業務アプリ。記録の置き場として、そのまま活かします

会社の取引と数字基幹システム

販売・在庫・会計。正となるデータは、ここに置いたままにします

AI基盤Plug AX が作り、御社の資産として残ります

つなぐ今のシステムとAIをつなぐ

そろえるログインと権限を、会社で1つに

確かめるAIの書き込みは人が承認し、記録が残る

育てる社員が作った仕組みを1か所に集めて共有

Geminiで十分では？

文書・検索・会議は十分です。注文の登録のように、他のシステムに書き込む仕事が基盤の出番です

kintoneだけでは？

記録と申請は得意です。大量の明細や、いくつものシステムをまたぐ処理を基盤が受け持ちます

Google Workspace・kintone の機能は 2026年10月時点の各社公開情報による

17 · 事例｜株式会社FIKA様

18 · 今後の進め方

19 · 次の一歩

20 · Appendix

21 · A1｜メンテ営業AI

A1｜メンテ営業AI

引渡しの前に、まだ契約のない施設をAIが見つけて知らせる

新設・引渡しの予定

メンテ契約（グループ会社を含む）

新設の案件

食品工場A11/20 引渡し

病院B11/28 引渡し

集合住宅C12/05 引渡し

介護施設D12/18 引渡し

メンテ契約

病院B契約済み

集合住宅C契約済み

介護施設D契約済み

食品工場A契約なし

AIが毎週、担当者に届ける

AIが
名寄せ

まだ契約のない施設が1件あります10/31までに提案

施設食品工場A　排水処理設備11/20 引渡し予定

施主・窓口A食品株式会社　総務部AI発注書・図面・メールを読んで特定

提案の下書き保守点検年4回・年額の見積りAI設備の方式と法定の点検回数から作成

下書きを開く確認して担当へ

AIが見つけて下書き

営業・技術担当が確認

引渡しの前に、
施主へ直接提案

結果を台帳に戻し、
契約率を支店別に見る

今お使いのシステムは置き換えず、読み取るだけ。施主へ送るのは人。画面と施設名はイメージです

出典｜株式会社ダイキアクシス統合報告書2025 p.33・p.36、2026年12月期第2四半期決算説明会（2026年9月2日）。図は弊社の案

22 · A1｜導入前と導入後

A1｜導入前と導入後

一本化した体制を、データの一元化と連携で支える

「新設工事の営業部隊とメンテナンスの部隊が組織的に分かれており、排水処理装置導入後のメンテナンス契約を必ずしも100パーセント獲得できていないという問題がありました」

大亀社長、2026年12月期第2四半期決算説明会（2026年9月2日）

2024年　営業部門を統合し、支店で販売からメンテまで一元管理2025年　販売時にメンテ契約を一元提案2026年　技術と営業が同行し長期修繕を提案

今（体制は一本化済み）

新設の案件、工事・引渡しの予定、メンテ契約、子会社の契約が別々にあり、一元化や連携が追いついていない
未契約の施設は、担当が案件と台帳を見比べて追っている
施主の窓口はゼネコン経由で、工事中は分からないことが多い
技術担当と営業担当が同行する前の準備に、時間がかかる

導入後

新設とメンテ契約の情報がつながり、毎週、未契約の施設が施主・窓口・期日つきで届く
提案の下書きを確認して、引渡し前の打合せで施主へ
技術担当は、点検回数と方式の確認だけ
結果が台帳に戻り、契約率が支店別に見える

増える契約／年＝ 対象の新設件数 × 契約率の上げ幅　　1件あたり年約90万円（39億円÷4,410件、2024年末）

出典｜ログミーFinance（2026年9月2日）、株式会社ダイキアクシス統合報告書2025 p.17・p.33、2025年12月期決算説明資料 p.5、2026年12月期第2四半期決算説明資料 p.8。「今」の各行は弊社の想定

23 · A1｜既設の浄化槽からも契約を

A1｜既設の浄化槽からも契約を

新設に付いてくる契約の外にも、まだ契約のない施設がある

市場

743万基全国の浄化槽（2024年度末）

58万基そのうち21人槽以上の、施設・集合住宅向け

約3,000社全国の保守点検業者のうち専業。高齢化と後継者不足が進む

2020年施行の改正浄化槽法で、自治体に浄化槽台帳の整備を義務化。
2024年、総務省が台帳の電子化の遅れを勧告

AIが担うこと

地域の保守点検業者から契約を引き継ぐとき、対象の施設と点検履歴を整理する
単独処理浄化槽の転換や更新の時期から、提案の優先順位をつける
自治体の台帳が使える地域では、自社の契約と突き合わせて未契約の施設を出す

参照: 環境省「令和6年度における浄化槽の設置状況等について」（2026年2月）、環境省「浄化槽関係業者数」、総務省「浄化槽行政に関する調査」勧告（2024年2月）

24 · A4｜採算の見える化

A4｜採算の見える化

ROICを、契約と工事の一件ずつに落とす

御社の取り組み

ROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標に
原価増に伴う、既存契約先との価格交渉
経理財務本部を新設し、データに基づくFP&A体制へ

AIが担うこと

契約と工事ごとに、原価・点検の工数・修繕履歴から採算を出す
価格交渉の対象と、その根拠になる資料を作る
工事原価の見積りと実績のずれを、早めに知らせる

事例｜株式会社ペンギントレード様予実管理システムの開発

事業部・店舗・ECごとの予算と、会計の実績を突き合わせる仕組みを構築

参照: 株式会社ダイキアクシス統合報告書2025 p.23、2026年12月期第2四半期決算説明資料 p.8、新たな業務執行体制への移行に関するお知らせ（2026年3月26日）

25 · 試算のモデルケース

26 · AI受注・顧客対応ソリューションとは

27 · 受注処理・基幹登録の流れ